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個人情報保護方針

株式会社オーエスシー平城事務所

 

当社は、「個人情報の保護に関する法律」第2条第3項第5号及び、「個人情報の保護に関する法律施行令」第2条から個人情報取扱事業者であることに基づき、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的な責務であることを認識し、以下のとおり 個人情報保護方針を定め、これを実行、維持して、ここに公表いたします。

 

1.基本方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

 

2.個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。 また、個人情報を第三者への提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

 

3.個人情報の利用目的

当社が、取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1)不動産の売買及び開発、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。

2)(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。

3)(1)の情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケテイング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

なお、以上の情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。

 

4.個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者に提供されます。

1)ご本人の同意がある場合。

2)法令の規定に基づく場合。

3)人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

6)新築物件販売等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他、利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

7)売買及び開発・賃貸借仲介等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

(売買及び開発・賃貸借仲介等の場合に提供する第三者の例示)

@契約の相手方となる者、その見込客。

A他の宅地建物取引業者 。

Bインターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。

C指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)

D登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。

E融資等に関する金融機関。

F不動産管理等に関する管理会社。

G信用情報機関、不動産調査機関等。

 

5.個人情報の安全管理措置

当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

 

6.個人情報の取扱いの委託

当社が有する個人情報こついて、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、 個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

 

7.個人情報の開示・訂正等及び、利用停止等の手続き

当社が、保有する個人情報の開示・訂正等及び、利用停止等に関する、ご本人からの要請については、 法令等に定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。
なお、開示・訂正等及び、利用停止等の手続きには、金500円の手数料が発生いたしますので予めご了承ください。

 

8.個人情報についてのお問合せ窓口

本方針および当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、開示・訂正等及び、利用停止等についてはこちらまでご連絡下さい。

(問合せ窓口)〒1600022 東京都新宿区新宿1−24−7 ルネ御苑プラザ2

株式会社オーエスシー平城事務所 企画・業務部

TEL03-3358-0281 FAX03-3358-0490 電子メール:osc@hirajo.co.jp

 

9.本方針の改定

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。

以上

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